公認心理師の資格と現状

今回のテーマは、公認心理師の仕事と現状です。

臨床心理士の仕事と現状の記事でも触れたようにように、現在の日本では、「～心理士」や「～カウンセラー」「～セラピスト」といった名前のつく資格は、たくさんあります。

そのため、皆さんのなかには、

といった方もいらっしゃるのではないかと思います。

そこで今回は、私がもっている資格の一つである公認心理師について、

という観点から解説していきたいと思います。

公認心理師について、読者の皆さんにより具体的な知識・イメージをもっていただければ

と思います。

心理職初の国家資格 公認心理師へのなり方

公認心理師は、「国民の心の健康の保持増進に寄与すること」を目的として、2015年に制定された公認心理師法をもとに、2019年に誕生した日本の心理職で初の国家資格です（第1回資格試験は2018年実施）。

公認心理師の受験資格を得るには、複数のルート（計8つ）があります。たとえば

といった通常ルートの他、新しい資格であるため、5年間の経過措置として

といったルートもあります。

資格試験は、マークシート形式で行われ、試験に合格後、公認心理師登録簿への登録申請をし、登録を受けることによって、公認心理師を名乗れるようになります。

公認心理士のお仕事ー従来の心理士との違い

業務内容の特徴　実務者・技術者としての側面の強調

公認心理師の業務は、以下のように定義されています。

公認心理師とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいいます。

（1）心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析

（2）心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助

（3）心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助

（4）心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

厚生労働省HPより引用（太字はNico）

業務内容に関しては、従来の心理職の業務から大幅に変更された部分は多くないと思われますが、公認心理師の業務には、臨床心理士のような「研究・調査」は含まれておらず、実務者・技術者としての側面がより強調されたと思われます。

その分、従来の業務がより細かく規定され、要支援者の関係者への援助や、心の健康に関する「教育・情報の提供」が明文化されたと言えるでしょう。

国家資格としての意義　法的な責任や保障の明確化

また、公認心理師は、医師や弁護士のような業務独占の資格ではなく、名称独占の資格です。

そのため、公認心理師の資格がなくても、従来の心理的援助業務自体は可能ですが、資格を取って初めて「公認心理師」「心理師」を名乗ることが許されます。

これは、つまり、国によって定められたカリキュラム（あるいは実務経験）と試験をクリアした心理職の専門家として線引きを行い、その法的な保障や責任の範囲を明確化することを意図していると考えられます。

法的な保障の例としては、

が挙げられます。

法的な責任については、次の「公認心理師をめぐる課題」で触れます。

そのため、これから心理職として公的機関や医療機関で勤務するには、公認心理師の資格取得が必須になるかもしれません。

公認心理師をめぐる課題　職務上の立場とカリキュラム

公認心理師の制度設計には、

など、さまざまな団体が深く関わったため、その立場や養成カリキュラムが、従来目指していたものとは異なるものになってしまったという批判もあります（河村，2018；下山・伊藤，2021；山中，2019；2022など）。

公認心理師の立場ー主治医との関係

その一例として、主治医との関係があります。

公認心理師法第 42 条第 2 項では、公認心理師が業務を行う際、

と医師との関係性が定められています。

つまり、

ということです。

その目的とするところは、

とされています。

もちろん、これまでの臨床心理士の活動においても、医師や支援関係者との連携は行われてきました。

ただ、当初から臨床心理士は、《医師と対等にモノが言える臨床心理「師」》（山中，2019）という立場を目標としていました（➡「臨床心理士」の資格と現状も参照）

それが公認心理師法によって、

とも言えるかもしれません。

そのため、公認心理師においては、より一層、支援方針についての説明責任が求められるようになったと言えるでしょう。

となります。

心理的援助は本来、患者なりの『理』（判断のもととなる理屈、価値体系）に耳を傾けることを通して、心理的成長や回復を支えるものと考えられます。

そして、

一方で、

結果として、心理師の援助行為が難しい立場に置かれかねないと言われるわけです。

以上のことから公認心理師には、医師と患者双方の異なる『理』が接点をもてるように、より高い水準で、自らの援助方針を説明できるようになることが求められると考えられます。

ただこれは、いわゆる論理的思考に基づいて話す人と、感情に基づいて話す人が対立している場合に、双方を取り結ぶのが難しいように、非常に難しいところです。

養成カリキュラムについての課題・懸念

公認心理師の養成カリキュラムについては、学ぶ内容が、

というように非常に幅広く、学部カリキュラムへの「詰め込み」という批判もあります（下山・伊藤，2021）。

また、大学院では、実習カリキュラムをこなすことと、資格試験のための勉強時間の確保で一杯一杯になり、修士論文を執筆する時間がまともに取れないのではないかという懸念もあると聞きます。

それでは、大学院の本来の目的である、専門的な学びを深め、研究の基礎的な能力を身に着けるということが難しくなり、本末転倒ということになりかねません。

現時点では、制度ができてまだそれほど時間が経っていない揺籃期・移行期ということもあり、大学・大学院における養成カリキュラムや、職能団体などをめぐる課題も多いですが、今後の発展に向けた努力が行われているところです。

まとめ　公認心理師の資格と現状

ここまで、公認心理師の目的や業務、社会的な現状や立ち位置、今後の課題について解説してきました。まとめると、

となります。

公認心理師の資格や現状について、より具体的なイメージをもっていただくことができれば、

と思います。この記事がそのお役に立てば幸いです。

心理職に限らず、精神科医療なども含めて、日本の心の健康をめぐる状況には課題が沢山あります。

そうした課題や現状について発信し、皆さんに伝えていくこと自体、専門家としての役割でもありますし、問題解決に繋がっていくと思います。

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