#7【精神科勤務の心理士／師が解説】傷病手当金制度を利用して治療中のお金の不安を軽減しよう

今日のテーマは、【精神科勤務の心理士／師が解説】傷病手当金制度を利用して治療中のお金の不安を軽減しようです。通院・治療にかかるお金の不安を軽減する制度シリーズ2回目です。

適応障害やうつ病をはじめ、多くの精神疾患の治療においては、休養が重要と言われます。

しかし、そのあいだ、収入の減少や治療費の負担も生じるため、

と感じる方も多いと思います。

こうした経済的不安や焦りは、自然なものですが、うつ状態になると特に、実際以上にお金の心配が膨らむ症状も出てきます。

こうした不安や焦りは、必要な休養を取りづらくし、回復を遅らせる大きな要因でもあります。

これに対する最も有効な手立てのひとつは、公的な支援制度を知り、利用することです。

公的な支援制度は、以下のように複数あります。

• 自立支援医療制度（精神通院）（前回記事で解説）
• 傷病手当金
• 国民健康保険料の減免申請
• 国民年金保険料の減免申請
• 精神障害者保健福祉手帳
• 障害年金

いくつかの手続きに加えて、初期費用（診断書等の代金）がかかるものもありますが、トータルで経済的負担が小さくなることは、安心して休養するために非常に重要です。

公的な支援制度は、私たちが支払っている社会保険料が財源になっていますので、私たちにはそれを利用する権利があります。安心して利用し、治療、休養に専念しましょう。

また、今すぐに必要ではない方でも、万が一ご自身や知人が精神疾患にかかったときのセーフティーネットがあるということを知っているだけでも、安心材料になります。

というのも、ある研究によれば、日本では、生涯のあいだに、うつ病にかかる確率は7％、過去12か月でうつ病にかかった人の割合は3％と決して少なくないからです（石丸，2022）。

その場合に利用できる制度を知ることで、適切な準備をしておきましょう。

不足分を貯金で備えるにしても、具体的にいくら必要そうか考える手がかりになると思います。

ぜひ最後まで読んでいただければと思います。

今回は、健康保険に加入している人が使える傷病手当金の制度について解説します。

現在は、国民健康保険に加入している方も、知っておくと今後の対策が立てやすくなると思います。

他の制度についても、順次記事を更新していきたいと思いますので、お待ちください。

まずは公的医療保険の種類を押さえよう

傷病手当金を受け取れるのは、「健康保険」加入者に限られるのですが、その他の制度を利用するうえでも関わってくるので、まずは公的医療保険の種類を押さえておきましょう。

公的な医療保険制度は、仕組み上、

• 「健康保険」
• 「国民健康保険」

の2つに分けられます。

まず、「健康保険」の加入者は、

で、これらの「健康保険」加入者は、「厚生年金保険」にも加入することになります。

年金については、後日、改めて記事を書きたいと思いますので、お待ちください。

一方、「国民健康保険」の加入者は、

で、「厚生年金保険」には加入しません。

「健康保険」と「国民健康保険」では、保険料の負担の仕方や、適用される制度が異なります。

公的な支援制度を利用するうえで、ひとまずこれらを理解しておけば十分かと思います。

次に公的な支援制度を利用する順番を知っておこう

次に、精神科を受診し、休職を勧められた後、どのような順番で公的な支援制度を利用することになるかを理解しておくと、全体のイメージができて安心に繋がると思います。

順番は、

となります。

障害年金については、後日改めて解説しますが、申請理由となる精神疾患で初めて医療機関にかかった日（初診日）から、1年6か月経った日（障害認定日）以降に申請が可能となります。

以上のことを踏まえて、傷病手当金について見ていきましょう。

「国民健康保険」には、傷病手当金がない

先に少し触れましたが、傷病手当金は、「健康保険」加入者だけが対象となります。

「国民健康保険」の加入者には、残念ながら、傷病手当金に相当する制度はありません。

そのため、「国民健康保険」加入者の方は、少なくとも2年分の生活費を貯金で備えておくのが得策です。

この「少なくとも2年」というのは、障害年金の申請をし、実際に給付されるまでの期間を考慮した数字です。障害年金については、後日、解説します。

一方で、「国民健康保険」加入者は、収入が大幅に減少した場合、国民健康保険料の減免申請ができます。これも後日、改めて解説したいと思います。

傷病手当金の給付要件

傷病手当金は、病気やけがで仕事を休むことになった人とその家族の生活を保障するための制度です。

病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合や報酬が減額された場合に支給されます。

厚生労働省保険局（2020）によれば、傷病手当金の給付要件は、

被保険者が業務外の事由による療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間、支給される。

（厚生労働省保険局　傷病手当金について（2020）　より）

とされています。

つまり、病気やけがで仕事を休んだ日が連続して3日あったうえで（これを待機完成と言います）、休業4日目から傷病手当金が支給されます。最初の3日については、傷病手当金は支払われません。

支給開始時期の考え方については、全国協会保険協会のHPの図がわかりやすいので引用します。

傷病手当の支給期間（法改正あり）

次に、支給される期間については、令和4年（2022年）1月1日から変更されました。

従来は、

同一の疾病・負傷に関して、支給を始めた日から起算して1年6か月を超えない期間

（厚生労働省保険局　傷病手当金について（2020）　より）

とされていました。

この場合、途中で復職した日数も支給期間としてカウントされてしまい、病気の再発・再燃により再び休職したとしても、支給開始日から1年6か月が経過すると、支給が終わってしまいました。

しかし、改正後は、

・同一のケガや病気に関する傷病手当金の支給期間が、支給開始日から通算して1年6か月に達する日まで対象となります。

・支給期間中に途中で就労するなど、傷病手当金が支給されない期間がある場合には、支給開始日から起算して1年6か月を超えても、繰り越して支給可能になります。

令和3年12月31日時点で、支給開始日から起算して1年6か月を経過していない傷病手当金（令和2年7月2日以降に支給が開始された傷病手当金）が対象です。

（厚生労働省HPおよびPDF版リーフレット　より）（太字はNico）

と変更されました。

改正後の制度では、途中に復職した日数は、支給期間のカウントから除外されます。

つまり、同じ病気で再び休職した場合、純粋に休職した期間が1年6か月になるまで支給されるようになりました。

そのため、「一度復職したらもう休めない」というプレッシャーが減り、しっかりとした療養と復職への挑戦がしやすくなると期待できます。

この制度が適用されるのは、支給開始日が令和2年（2020年）7月2日以降の場合です。

それ以前に支給が開始された場合は、旧制度にもとづいて支給開始日から1年6か月まで支給が行われます。

これから申請する方は、純粋に休職した期間が1年6か月になるまで支給されます。

この支給期間の考え方についても、全国協会保険協会のHPの図がわかりやすいので引用します。

傷病手当金が支給されない場合や減額される場合

なお、病気やけがで仕事を休んでも、傷病手当金がもらえない場合や、減額される場合があります。

ひとつは、休業中に傷病手当金の額よりも多い給与が会社から支払われる場合で、傷病手当金をもらうことができません。

また、傷病手当金の額より少ない額でも、給与が支払われる場合には、傷病手当金と給与の差額が支給されるなどの調整が行われます。その他にも、他の公的な給付を受けていると、傷病手当金の支給額が調整される場合があります（全国健康保険協会HP傷病手当金　参照）。

もうひとつは、「任意継続被保険者」の場合で、原則として、傷病手当金は支給されません。

任意継続被保険者制度とは、

健康保険の被保険者が、退職した後も、選択によって、引き続き最大2年間、退職前に加入していた健康保険の被保険者になることができる制度です。

（厚生労働省　第140回社会保険審議会医療保険部会資料（2021）より）

つまり、「任意継続被保険者」になると、会社を辞めた後も、その会社で加入していた健康保険を継続して利用できます。

この制度の現時点での実質的な意義は、健康保険から国民健康保険への移行に伴って、保険料負担が急に大きくなる影響を和らげることにあるとされています（厚生労働省保険局，2019）。

これ以上は傷病手当金の解説からの脱線になるのですが、任意継続被保険者制度の利用手続きができる期間は、退職日の翌日から20日以内と短いです。

そのため、あらかじめご自身が加入されている保険協会や健康保険組合のHPで確認しておくと、必要な時に慌てなくて済むでしょう。

それでは、会社を辞めると、傷病手当金はもらえないのかと言えば、必ずしもそうではありません。

全国健康保険協会（協会けんぽ）HPによれば、

次の2点を満たしている場合には、退職後も引き続き残りの期間について傷病手当金を受け取ることができます。

・被保険者の資格喪失をした日の前日（退職日）までに継続して1年以上の被保険者期間 （健康保険任意継続の被保険者期間を除く）があること。

・資格喪失時に傷病手当金を受けているか、または受ける条件を満たしていること。

(なお、退職日に出勤したときは、継続給付を受ける条件を満たさないために資格喪失後（退職日の翌日）以降の傷病手当金はお支払いできません。)

（全国健康保険協会（協会けんぽ）HP傷病手当金についてより）（太字、赤字はNico）

とされています。

つまり、退職後も引き続き傷病手当金を受け取るには、

という条件を満たしておく必要があります。

そして退職後は、上記の任意継続被保険者制度の利用か、国民健康保険への加入を選択することになります（もしくは、傷病手当金の受給を終了して、転職する）。

ただ、こうした退職に伴う手続きには、かなりのエネルギーを使うことになります。

それによる症状の悪化などを防ぐため、精神疾患で休職した場合、退職のタイミングは主治医などと相談のうえ、慎重に決めた方がよいです。

うつ病や適応障害と診断された方が、医師から「転職や退職は焦らないように」と伝えられるのは、こうしたことも背景にあるでしょう。

傷病手当金の支給額

傷病手当金の支給額は、休職した日数で計算します。

協会けんぽでは、有給休暇、土日・祝日などの公休日も計算に含まれます。

一方、共済では週休の土曜日や日曜日などの正規の勤務日以外の日については、支給対象にならないようです。

そのため正確には、次のようになりますが、大雑把に言えば、元々の給料の約3分の2程度の金額がもらえると考えてよいでしょう。

１日につき、直近12か月の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額の３分の２に相当する金額（休業した日単位で支給）。

（※）国共済・地共済は、標準報酬の月額の平均額の22分の１に相当する額の３分の２に相当する額

　　私学共済は、標準報酬月額の平均額の22分の１に相当する額の100分の80に相当する額

なお、被保険者期間が12か月に満たない者については、

①当該被保険者の被保険者期間における標準報酬月額の平均額

②当該被保険者の属する保険者の全被保険者の標準報酬月額の平均額

のいずれか低い額を算定の基礎とする。

（厚生労働省保険局，2019より）

なお、標準報酬月額とは、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した額で、第1級の5万8千円～第50級の139万円までの区分があります（全国健康保険協会（協会けんぽ）HP標準報酬月額・標準賞与額とは？より）。

申請手続き

傷病手当金の申請は、各協会や保険組合所定の様式に必要事項を記入し、組合から指定された添付書類と共に、郵送または職場を通じて提出することで行います。

もう少し噛み砕くと、次のようになります。

①まず、職場に傷病手当を申請したい旨を伝え、申請のための様式を取り寄せます。

②様式を取り寄せたら、申請をする方の情報を記入します。

③様式には、主治医の所見や証明（傷病手当金意見書）を記入する欄がありますので、主治医に書いてもらいましょう（傷病手当金意見書交付料：300円程度の実費）。

④また、事業主や所属機関の長、または給与事務担当者などによる証明を受ける欄もありますので、記入を依頼し、提出しましょう。

傷病手当金に限らず、公的な制度は、利用申請から実際に支援が開始されるまでに時間がかかりますので、早めに動きましょう（1～3か月程度かかると考えておく方が良いでしょう）。

また、申請から支給開始までの生活費は、あらかじめ貯金で備えておくと、焦ることなく療養生活が始められます。最低、半年分の生活費があると余裕がもちやすくなると思います。

まとめ　公的支援を利用して経済的不安を小さくしよう

最後にまとめです。今回は、病気やけがによる休職時にもらえる傷病手当金の紹介として、以下の内容をお伝えしました。

各制度のより詳しい内容や手続きは、文献に示したHPや各地自体の相談窓口、もしくは主治医とのあいだでご確認下さい。

Nico